健康に向けた取り組み（役職員向け）

禁煙推奨・受動喫煙防止

平成30年8月に全店舗の灰皿を撤去し、従業員は内外問わず休憩時間も含めて就業時間中は全面禁煙としております。

また、令和3年9月には、職員の更なる健康増進と、受動喫煙を防止することを目的に、アプリ（禁煙ウォッチ）の利用による、全職員の禁煙化を積極的に勧めております。

※喫煙率の経年推移は、以下のとおりとなっております。

健康診断・ストレスチェック

「健康診断」に関しては、就業規則に毎年の健康診断受診義務を謳い、受診率100％を保持しております。35歳以上の従業員は定期健康診断以外にも健診内容が充実しており、がん検診でがんが早期に見つかるなどの効果が出ております。

また、健診データを一元管理することで健診後のフォロー環境を整え、産業医・保健師と共に事後措置対応にも力を入れております。

※健康診断受診率の経年推移は、以下のとおりとなっております。

「ストレスチェック」に関しては、事業場規模の大小にかかわらず全ての事業場において実施をしております。

※受検率の経年推移は、以下のとおりとなっております。

※「ストレスチェック」結果に基づく「職場の支援」の経年推移は、以下のとおりとなっております。

メタボリック対策

協会けんぽ認定栄養士が監修する「ヘルシー弁当」の導入や、自動販売機への特定保健用食品（トクホ）導入、カロリー表示などを実施しております。

運動促進

大分県が作成したウォーキング推奨アプリ「おおいた 歩得 （ あるとっく ） 」や、各種マラソン大会への参加を積極的に推奨しております。ボランティアにも多数参加し、参加者の健康づくりをサポートしております。

ワークライフバランス

生産性をさらに上げる働き方と従業員の健康管理を目的に、令和元年10月より「19時以降の残業の原則禁止」をルール化しております。

当組合は、役職員の健康管理・増進の観点より、「業務の効率化推進による時間外労働の縮減」、「就業時間中の全面禁煙実施等により喫煙率の低減を図り、生活習慣病等発症防止」に取組むことで、従業員の働き易さを創出し、業務集中力を高め、生産性の向上へと繋げ、健康経営の実効性を高めると共に組織の活性化を図っていきます。

※従業員（管理監督者除く）の法定外労働月45時間超の人数推移は、以下のとおりとなっております。

※正職員一人あたりの平均年次有給休取得日数の経年推移は、以下のとおりとなっております。

〇プレゼンティーイズム（職員調査　SPQ東大卒1項目版）：19.93% 〇ワークエンゲイジメント：3点 〇アブセンティーイズム

• 傷病による欠勤日数の全従業員の平均日数（有給休暇含む）：7.3日
• 傷病による休職の状況（長期欠勤・休職者）：2名（2022年度）

過去3年間の新卒採用者数・離職者数

年度	採用者数	離職者数	定着率
2022年度	39人	5人	87.2％
2021年度	23人	3人	86.9％
2020年度	31人	18人	58.1％